川 辺 町 内 会 規 約


Ⅰ.川 辺 町 内 会 規 約   (平成22年総会にて 一部修正)

川 辺 町 内 会 規 約 

           第1章 総 則
(名 称)
第1条 この会は、川辺町内会(以下「会」という)という。

(区 域)
第2条 この会は、小松市川辺町及び白江町の一部、一針町の一部の区域に
住居を有する者をもって構成する。

(事務所)
第3条 この会は、事務所を小松市川辺町4番地6に置く。

           第2章 目 的
(目 的)
第4条 この会は、その区域の住民相互の連絡、環境整備、集会施設の
    維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な
    共同活動を行うことを目的とする.
(事 業)
第5条 この会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1.会員相互の連絡事務に関すること。
  2.地域の生活環境の改善及び向上に関すること。
  3.会員相互の親睦、研修会及び文化教養の向上に関すること。
  4.会員の福祉厚生に関すること。
  5.集会施設の管の運営に関すること。
  6.会の共有施設の管理運営に関すること。
  7.その他目的を達成するために必要なこと。

           第3章 会 員
(会 員)
第6条 第2条に定める区域に住居する者は、すべてこの会の会員に
ならなければならない。
   1. 会員はすべて、その住居の入り口に、表札を掲出するものとする。
   2. 会員は、毎年1回、その世帯構成を、町内事務局に通知
しなければならない。
   3. 第1項に該当しない個人又は団体にあっては、この会の
     事業を賛助するため、賛助会員となることが出来る。

(会 費)
第7条 会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。
  2. 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければ
    ならない。

(入 会)
第8条 賛助会員にならうとする者は、入会申込書を会長に提出し、
    役員会の承認を得なければならない。
  2. この会は、正当な理由がない限り、その地域に住所を有する
個人の加入を拒んではならない。
  3. この会の区域に入居した個人又は団体に対しては、これらの者に
この会の趣旨を説明し、加入の案内を行うものとする。

(脱 会)
第9条 会員は、脱会しようとするときは、会長に届け出なければならない。
  2. 会員が次のいずれかに該当するときは、脱会したものとみなす。
    ①会の区域内に居住しなくなったとき。
②死亡又は解散したとき。
    ③会費を1年間以上滞納し、かつ催告に応じないとき。
  3. 第1項及び前項第1号の場合において、賛助会員となることを
    妨げるものではない。

(拠出金の不返還)
第10条 脱会した会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金は、
返還しない。

              第4章 役 員

(役 員)
第11条 この会に、次の役員を置く。
1. 会 長    1名     7.区 長    若干名
2. 副会長    2名     8.副区長    若干名
3. 会 計    1名     9.専門委員長  若干名
4. 事務局長   1名    10.委 員    若干名
5. 会計監査   2名    11.鉦 長    若干名
6. 公民館館長  1名    12.相談役    1名
(但し、前会長が就く)

第12条 役員の選出は、総会における選挙による。
   2. 会計監査は、他の役員を兼ねる事が出来ない。

(役員の職務)
第13条 会長は、この会を代表し、会務を総括する。
   2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が
     欠けたときは、その職務を代行する。
   3. 会計は、この会の会計業務を処理する。
   4. 事務局長は、事務業務を統括する。
   5. 会計監査は、この会の会計を監査する。
   6. 公民館館長は、公民館を代表し、公民館業務の執行を統括する。
   7. 区長は、区を代表し、区内の業務を担当する。
   8. 副区長は、区長を補佐し、区長に事故あるとき又は区長が
欠けたときは、その職務を代行する。
   9. 専門委員長は、会長の命により各専門部を掌握する。
  10. 委員は、会長の命により、各専門部を担当する。
  11. 班長は、班を代表し、班内の業務を担当する。

(役員の任期)
第14条 この会の役員の任期は、1年間とし、再任を妨げない。
2. 役員に欠員が生じたときは、第12条により、補充することが出来る。
     この場合において、補充された役員の任期は、前任者の残任期とする。
   3. 役員は引き続き会員である場合に限り、辞任した場合又は任斯満了
の場合においても、後任者が就任するまでは、
その職を行わなければならない。

                  第5章 会 議
(会議の種類)
第15条 この会の会議は、総会及び運営委員会とする。
   2. 総会は、通常総会と臨時総会とする。

(会議の構成)
第16条 総会は、会員をもって構成する。
   2. 運営委員会は、会長、副会長、会計、事務局長、公民館館長、
    区長、副区長、専門委員長、連合婦人会会長、八千代会会長
    児童・民生委員をもって構成する。
3. 運営委員会では、必要に応じて、県営住宅及び市営住宅の管理人を
オブザーバーとして出席させることが出来る。

(機 能)
第17条 総会は、次の事項を議決する。
     ① 事業計画及び収支予算に関すること。
     ② 事業報告及び収支決算に関すること。
     ③ 会則の制定改廃に関すること。
     ④ 役員の選任及び解任に関すること。
     ⑤ その他この会の運営に係る重要事項に関すること。
  2. 運営委員会は、次の事項を議決する。
     ① 総会の議決した事項の執行に関すること。
     ② 総会に付議すぺき事項に関すること。
     ③ その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること。
   3. 第1項に定める事項につき、急施を要するものについては、
運営委員会で議決の上執行し、会長はこれを次の総会において報告し、その承認を求めなければならない。

(通常総会)
第18条 通常総会は、毎年1回開催する。
(臨時総会)
第19条 臨時総会は、運営委員会が必要と認めたとき、又は、会員の
     5分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき
     に開催する。

(運営委員会)
第20条 運営委員会は、会長が必要と認めたとき、又は、役員現在数の
     3分の1以上から目的たる事項を示して請求があったとき開催する。

(召 集)
第21条 総会及び運営委員会は、会長が召集する。
   2. 会長は、第19条の規定による請求があったときは、その日から
    45日以内に臨時総会を招集しなければならない。
   3. 会長は、前条の規定による請求があったときは、その日から10日
    以内に運営委員会を招集しなければならない。
   4. 総会及び運営委員会を招集する場合は、会員に対し、会議の目的
    たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって、少なくとも開催の5日前に通知しなければ ならない。但し、運営委員会については、
    会長が緊急に開催する必要があると認める時は、この限りではない。

(議 長)
第22条 総会の議長は、その総会において出席会員のなかから選任する。
   2. 運営委員会の議長は、会長がこれにあたる。

(定足数)
第23条 会議は、総会においては総会員、運営委員会においては、
役員現在数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議 決)
第24条 総会の議決は、出席会員の過半数をもって決する。
   2. 運営委員会の議事は、役員の過半数をもって決する。
   3. 賛否同数のときは、議長がこれを決する。この場合において、
     議長は会員として議決に加わる権利を有しない。

(書面表決)
第25条 やむを得ない理由のため、会議に出席できない会員及び役員は、
     あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は
     会員を代理人として決裁を委任することができる。この場合において、
前2条の規定の適用については、会議に出席したものとみなす。

(議事録)
第26条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し
なければならない。
1.会議の日時及び場所
2.会員又は役員の現在数
3.会議に出席した会員数又は役員の氏名(書面表決者及び表決委任を含む)
4.決議事項
5.議事の経過の概要及びその結果
6.議事録署名人の選任に関する事項
7.議事録には、議長及び出席した会員又は役員のなかから
   その会議において選出された議事録署名人2人以上が署名
   しなければならない。

               第6章 資産及び会計
(資産の構成)
第27条 この会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
     1.会費
     2.寄付金品
     3.事業に伴う収入
     4.資産から生ずる収入
     5.その他の収入
     6.別表に掲げる資産

(資産の管理)
第28条 資産は、会長が管理し、その方法は、運営委員会の議決により定める。
   2. 別表に掲げる資産は、これを処分し又は担保に供することができない。
     但し、やむを得ない理由があるときは、総会の議決を得てこれを
     処分し又は担保に供することができる。

(経費の支弁)
第29条  この会の経費は、資産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)
第30条 この会の字儀容計画及び収支予算は、当該事業年度の総会の
     議決により定める。

(事業報告及び収支決算)
第31条 この会の事業報告及び収支決算は、事業年度終了後1カ月以内に
     その年度末の財産目録とともに、会計監査を経て、総会の承認を
     得なければならない。

(事業年度)
第32条 この会の事業年度は毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。

            第7章 定款の変更及び解散
(規約の変更)
第33条 この規約は、総会において出席会員の4分の3以上の同意を
     得なければ変更することができない。

(解散及び残余財産の処分)
第34条 この会が総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の4分の3
以上の同意を得なければならない。
   2. 解散のとき在する残余財産は、総会の議決を経て、この会と類似の
目的を持つ団体に寄附するものとする。

第8章 雑 則
(書類及び帳簿等の備え付け)
第35条 この会の、その事業所に次の各号に掲げられる書類及び帳簿を
     備え付けておかねばならない。
     1.規 約
2.許可に関する書類
3.役員に関する書類
4.会員に関する書類
5.会議議事録
6.会員名簿
7.資産台帳
8.収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類
9.各事業年度末の財産目録及び収支決算書
10.事業計画及び収支予算書
11.その他必要な書類

(紙 則)
第36条 運営委員会は、この規約を実施するときに当たって、必要がある
場合は細則を定めることができる。運営委員会は、細則を制定した
ときは、次の総会で報告し、承認を得なければならない。

                 附 則
(施行期日)
1. この規約は、平成5年3月14日から施行する。
(1日規約の廃止)
     2.川辺町町内会規約は、廃止する。
(規約の追加)
      3.第11条の第2項を追加(平成9年1月19日より施行)
  4.下記の各条文を見直し修正(平成16年1月18日より施行)
     第11条の1項に2号を修正、8号を追加、号番繰り下げ
     第13条に8号追加、号番繰り下げ
     第16条の2項の役員欠落を修正
  5.下記の条文を見直し修正(平成22年1月24日より施行)
    1)第6条 町内会会員は、住居者全員で構成するものとし、
各会員に世帯構成の報告及び、表札掲出を義務化
       2)第16条2項 運営委員会の構成メンバーに、
児童・民生委員、八千代会会長を追加
       3)第16条の2項に県営及び市営住宅管理人を必要に応じ、
運営委員会へ出席する ことを追加